PEGブログ

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長時間労働への規制はいたちごっこで終わると思う

人事担当として企業で働くもんとして、

最近ニュースでも取り上げられている

労災認定された自殺の件から派生して

長時間労働の規制について

自分の考えをまとめておこうと思います

 

結論から書きますと、題名の通りで、

いくら規制してもどうにもならんことですよ

まずはじめに、現在の長時間労働規制についてまとめます

重要なキーワードは以下2つ

  1. 36協定(労使協定)
  2. 裁量労働制(みなし残業)

 

1.36協定(労使協定)

 本来、1日8時間を超える労働をしたらあかんのですが、

 これをしてもよいよとするもので、会社と従業員が結びます

 詳細はこちら

 

 この協定がくせもので、これを労働基準監督署に提出していれば、

 何時間でも残業することができちゃうんですわ

 もちろん国は上限となる基準は設けていますが、

 この基準をオーバーしたからといって法的にNGではないんです

 

 だから最近国は上限を設けて、超過した場合は、

 法的に罰することができるようにしようか検討しているんです

 

 じゃあ上限を設けたら長時間労働はなくなるか?

 次のワードです

 

2.裁量労働制

 みなし残業という言葉を聞いたことある人はいると思います

 簡単に言うと、どれだけ残業してももともと決めた残業時間分だけ

 働いたとみなします・・・ていうのが主旨ではなく、

 働く時間を働く人に委ね、仕事を始めるのも終わるのもその人次第とし、

 自分でコントロールしてもらうもんなんです

 

 適用できる業種が決まっていて、大枠ではこんな感じ(詳細はこちら

  外回りの営業さんなど → 事業場外

  システムなどの専門職 → 専門型

  経営企画職など    → 企画型

 

 そう、みんな共通しているのは専門的な職種なので、

 自分の”裁量”で仕事する時間を決めれる”はず”なんです

 それでよく問題になるのが、真ん中の専門型のところ

 システムエンジニアとか、商品開発とか、映像のプロデューサーとかとか

 まだ仕事に慣れていない状態で、該当する職種だからといって

 この制度の対象者にするケース

 なんだかんだクライアントあっての仕事なんで、

 クライアント都合で自分ではなかなか時間をコントロールできないケース

 

 こういうのがあったりすると、結局自分で仕事はコントロールできず、

 その反面、残業時間はみなしになっているから、

 36協定で規定した時間をオーバーすることにはならず、

 対外的にはそんなに残業していないことになっちゃうんです

 (仕事がすきで延々とやってる人もいますが。。)

 

 上限設定してもこういうからくりがあるので、

 あまり意味がないんですね

 

 ただ、会社はこの裁量労働制をしいていたとしても、

 社員の健康管理をしなければならないんで、

 実際のタイムカードを記録して、実際の残業時間をみたりするんですけどね

 (労災認定の対象は、この実際の残業時間です)

 

 

つらつら労働基準法上の問題点を書いていますが、

個人的な考えとしては、長時間労働が精神や脳血管の病気に

直接的な影響はそこまで大きくないと思っています

 

絶対的には、人間関係やと思うんです

 

もちろん、納期が厳しくて仕事がつらいとか、

求められる要求が高くて品質をそこまであげることができないとかで

長時間の労働になって追い詰められることはあるとは思いますが、

職場の人間関係がよければ、なにがしかまわりの助けがあると思いますし、

助けを求めることができる状態やと思います

 

逆に、仕事の内容はそこまで厳しくなくても、

人間関係がギクシャクしていれば、まわりに変に気を使ったり、

上司からパワハラを受けていれば、どうやってそれを回避しようかなど

仕事の内容とまったく関係のないところで、

精神的、体力的なパワーを使わざるをえないんですよね

 

どっちも重なるのは最悪なパターンですわ

 

 

結果として、時間ばかりの規制にはあまり意味がないような

気がするんですね

じゃあ人間関係なんてどないすんねんというところ

 

自分は、もっと転職が容易にできる文化を形成できることが

一番ええのかなと思ってます

人間関係が合わなければ辞めて次またみつけて、

自分に合う職場をひたすらみつける

(その人の問題であれば、その人で解決するしかないかと)

 

日本はなんだかんだ転職しづらい

給与は下がるし、新卒しかとっていない会社で中途採用をいれたとき

中途採用者に対するフォローがないとかね

 

 

政府は時間ばかりを重視してますが、

就職の流動性をもっと活発にする施策も検討したほうがよいのではないかと

個人的には思っています